府中市議会 2022-09-26 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月26日）
イベントの際には、地域共生の一環として、府中地区医師会やあすなろ作業所、地域の支援団体などと連携を図り、一緒に取り組んでいる。イベント等を通じて、地域の支援事業者等と連携を図りながら、気兼ねなく相談でき、支援につながるように取り組んでいきたいと思っている。 また、駐車場については、来客の利便性を考えて公用車は、隣接する民間駐車場や近隣の民間駐車場に分散して停めている。
イベントの際には、地域共生の一環として、府中地区医師会やあすなろ作業所、地域の支援団体などと連携を図り、一緒に取り組んでいる。イベント等を通じて、地域の支援事業者等と連携を図りながら、気兼ねなく相談でき、支援につながるように取り組んでいきたいと思っている。 また、駐車場については、来客の利便性を考えて公用車は、隣接する民間駐車場や近隣の民間駐車場に分散して停めている。
うちのふらっと上下については、今のところそういう定期的な利用もありますし、イベントの利用もありますが、イベントを行うときに、地域共生の一環として、ふらっと上下に入っていただいております府中地区医師会とか、それからあすなろ作業所だけではなくて、府中北市民病院や湯が丘病院、それから介護施設の事業所ですね、翁仁会や松花園などの介護保険事業所、それから地域の支援団体の方などをちょっと集めて寄っていただいて、
この辺りをもう少し掘り下げますと，岡山市では昨年，コロナ禍における行政の緊急支援策の一環として，様々な理由で困窮を抱える御家庭と，そうした人々を支えたいと活動される民間の支援団体を結ぶ，おかやま親子応援メールというメールマガジンの配信を開始されています。
町内会等の支援団体を法人化ですね、法人的なものに変えることで財産の管理ができるようにしたり、言ってみれば自分でオリジナルの独自の財源を確保して足腰を鍛えるというふうな観点で質問させていただきたいと思いますけれども、まずは財産区ですね。
子育て支援団体の関係者からは，子供用のおむつが買えないというお母さんに生理用品は大丈夫か聞くと，実は困っている，生理用品が満足に買えないので外出できないなどの実態があることも明らかにされています。 生理用品は，健康な生活を送るための必需品です。学校では保健室に常備しているそうですが，必ずしも必要な全ての児童生徒が気兼ねなく保健室の常備品を使用できるとは限りません。
また、これに加えて、早期に避難を促し、災害時の逃げ遅れを見逃さず、一人の犠牲者も出さないことを目的に、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンでございますけれども、これと要支援者の位置情報を重ね合わせたマップも地域の避難支援団体に提供したところでございます。
また、障害をお持ちの方や外国人の方等、新聞、市政だより等の情報が伝わりにくい方につきましては、障害者支援団体、呉市国際交流協会などを通じた情報発信を行うとともに、接種会場での手話、多言語での対応可能なタブレットの導入など、一人でも多くの方に安心してワクチンを接種していただける環境を整備してまいります。
また、障害をお持ちの方や外国人の方等、新聞、市政だより等の情報が伝わりにくい方につきましては、障害者支援団体、呉市国際交流協会などを通じた情報発信を行うとともに、接種会場での手話、多言語での対応可能なタブレットの導入など、一人でも多くの方に安心してワクチンを接種していただける環境を整備してまいります。
まず、第１番目の東京オリンピック・パラリンピック、そしてアジアトライアスロン大会について、1,200万円の予算がついてるということで、これは今必要ないではないかというような理由でしたけれども、既に実行委員会方式で様々な支援団体が参画し、２年にわたり実行委員会が動いております。
また、こちらの情報なんですけども、地域の避難支援団体へ地図データ等で情報提供しようというふうなことも考えておりますので、避難行動要支援者の早期避難につなげていけるんではないかというふうなことも期待してるというようなものでございます。 以上でございます。
本市においても，こうした行政や企業者，支援団体，金融機関等の連携の役割を明記した中小企業振興基本条例の策定が必要だと考えますが，そのお考えをお示しください。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行） 議員おっしゃるとおり，本市が将来にわたって持続的に発展をしていくためには，市内事業者の大半を占める中小企業の振興というのは大変重要であるという認識を持っております。
３、県、警察、民間支援団体、医療機関等の関係機関と情報を共有し、広域的な連携を図り、ＤＶに対応しますとの新規施策について。 １、昨年度は近隣市の状況を調査をされ、今年度中の設置に向けて準備がなされていますが、現段階での進捗内容を教えてください。 ２、民間支援団体、医療機関とは具体的にはどちらになりますか。 ○議長（福原謙二） 平谷市長。
これらに対しては，専門的な立場からの助言を行い，あるいは専門医や民間支援団体を紹介するなど，適切な対応に努めています。 電話相談では，状況が十分確認できなかった１件については，オンラインによる対面相談も実施しました。 また，個々の相談内容を記録した相談票及び業務日誌の作成や，他機関へ紹介した場合は追跡調査を行うなど，再度の相談や相談員が代わった場合にも適切に対応できるよう取り組んでいます。
今後は現在ウェブＧＩＳを活用して作成をしております土砂災害特別区域に要支援者の居住情報を重ねた地図を地域の避難支援団体に提供し、この提供をきっかけに個別計画書の策定に向けた働きかけを行いたいと考えております。
民生費では、避難行動要支援者避難支援事業について、個別計画作成者数の割合が平成30年度から2.1％しか増えてないが、今後の取組はどうかという質疑に対し、戸別受信機の配付やウェブＧＩＳを活用した要支援者の位置情報を支援団体へ提供するなどの新しい取組を実施するとともに、出前トーク、防災訓練などを通じて地域の実情を把握し、実態に応じた支援を行うことで、避難支援団体の取組をサポートし、レッドゾーンに居住する
本市としては避難支援団体と連携したレッドゾーンに居住する要支援者宅への戸別受信機の配付やウェブＧＩＳを活用した要支援者の位置情報を支援団体へ提供するなど新たな取組を実施するとともに、出前トークや防災訓練などを通じて地域の実情を把握し、実態に応じた支援を行うことにより個別計画書の策定をはじめとする支援団体の取組をサポートし、中でもレッドゾーンに居住する要支援者の個別計画書の策定を優先的に働きかけていきたい
それぞれがこれまでに進めてまいりました相談支援のノウハウを生かしながら、民間の支援団体なども含めた相談支援機関相互の連携によって、不登校の支援や、ひきこもりの状態にある人の早期発見、支援の充実につなげたいと考えてるところでございます。
また、危険な場所にお住まいで、避難が必要となる高齢者などの避難行動要支援者につきましては、従前から自主防災組織等の支援団体へ名簿を提供し、災害に関する情報伝達や避難行動の支援等をしていただくこととしております。引き続き支援団体の取組を促進してまいります。 以上で答弁といたします。 ○議長（福原謙二） ６番、岡野斉也議員。 ◆６番（岡野斉也） ありがとうございます。
そうした中，広島市では，犯罪被害者等の支援に関する条例が制定されておらず，犯罪被害者等の総合相談窓口やＤＶ被害者の相談窓口の設置，一時避難先の提供や市営住宅入居など優遇措置等の住居支援，被害者等支援団体である広島被害者支援センターへの負担金の拠出など，実施する支援施策は限られたものとなっています。
先日，ＮＨＫでコロナに関連したひとり親世帯の貧困問題について，福山の支援団体さんの取り組みだったり活動を通して見られるひとり親の実態について放送がされました。これ，全国の，しかも中央の話でなく，福山市内でも起こっていることだということがわかるわけですけれども。 このひとり親，特に母子世帯は，そもそもの世帯収入が十分でない。